
- ふるさと納税の仕組みは?
- ふるさと納税の利用方法は?
この記事では、このような悩みを解決します。

私も5年前は知りませんでした。
ふるさと納税という言葉を耳にする機会が増えてきましたね。
利用している人も多いと思います。
応援したい自治体に寄付ができる、それがふるさと納税です。
そして何より嬉しいのが、お礼品!
でも、どうやって利用するのでしょうか。
実は、ふるさと納税の仕組みは、控除限度額を調べることが最大のポイントです。
なぜなら、ふるさと納税は控除限度額を超えない範囲で、好きなお礼品を選ぶだけだからです。
本記事の内容
- ふるさと納税の仕組みを解説!
- ふるさと納税の利用方法を紹介します
ふるさと納税の仕組みって意外と簡単なんです。
実際にどのような仕組みなのか、そして利用方法まで詳しく説明していきますね。
記事の信頼性
- 私もよく利用している
この記事を読み終えると、ふるさと納税をうまく利用できるようになりますよ。
では早速みていきましょう。
ふるさと納税の仕組みは?
ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体に寄付ができるという制度です。
そして、お礼品がもらえます。
寄付したお金は、手続きをすることによって翌年の納税金額から減額されます。
具体的には5つの流れで成り立っています。
- 自治体に寄付をする
- お礼品と受領書が送られてくる
- 確定申告をする
- 税務署から所得税の還付
- 居住地の住民税が減額
収入によって、上限額というのがあります。
期間は、1月1日~12月31日です。
その期間での寄付金額の合計が上限を超えなければ、実質2,000円の負担ということです。
つまり、1年間で合計92,000円の寄付をした場合、90,000円税金が控除されるということです。
このお話からも分かるように、ふるさと納税を利用できるのは納税者のみです。
それでは実際に、ふるさと納税の利用方法をみていきましょう。
ふるさと納税の手続き方法は?
ふるさと納税は、5つのステップで簡単に利用できます。
- 上限額の計算
- 欲しいお礼品を選ぶ
- 寄付を申し込む
- お礼品と受領書が届く
- 税金控除の手続きをする
一つずつ説明していきますね。
1.上限額の計算
これはすごく重要です。
実質負担金を2,000円にするためには、1年間で寄付できる上限というのがあります。
これは、収入と家族構成によって計算されます。
「 ふるさと納税限度額計算シミュレーション 」を使って確認してみましょう。
この金額を超えてしまうと、実質負担金が増えてしまうので気をつけましょう。
具体的にどのくらいなのか、一つ例を紹介しますね。
年収が500万円、共働きの夫婦に子供が一人の家族の場合はどうでしょうか。
控除限度額は60,000円です。
収入と家族構成を選択するだけでも、目安の控除金額が計算できます。
より詳しく計算したい場合も、源泉徴収票さえあれば、その通りに入力するだけなので簡単ですよ!
2.欲しいお礼品を選ぶ
ふるさと納税のサイトはいくつかあります。
さとふるでは、人気ランキング・お礼品から探す・地域から探す・特集( キャンペーン )で探すことが出来ます。
その中から欲しいお礼品を選びましょう。
ジャンルや金額からも検索できますよ。
肉、米、パン、麺類、飲料類、果物類、エビ、カニ、魚介類、鍋セット、お菓子などの食べ物。
旅行、美容、雑貨、日用品、工芸品、装飾品、ファッションなど。
あらゆるジャンルが揃っていますので、きっとあなたの欲しいものが見つかりますよ♪
人気ランキングを見れば、多くの方に選ばれている商品が分かります。
3.寄付を申し込む
寄付を申し込むといっても、イメージはネットショッピングと同じです。
寄附金でお礼品を買うという感覚ですね。
4.お礼品と受領書が届く
自治体からお礼品が届くと、必ず受領書も届きます。
この受領書は、税金控除の手続きで必ず必要なので、しっかり保管しておきましょう。
お礼品は、ものによっては時期に合わせた配送のものもあります。
すぐに届くものばかりではないので、忘れないようにしましょう。
5.税金控除の手続きをする
この手続きは、
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
のどちらかで行うことができます。
確定申告は、寄附金控除という項目が出てくるので、受領書をもとに入力しましょう。
次に、ワンストップ特例制度について説明していきます。
寄付した自治体に申請書を送ることによって、確定申告をしなくてもいいという制度です。
この制度を利用するには3つの条件があります。
- 1年間の申し込み先の自治体が5自治体以下
- 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者
- ふるさと納税以外の確定申告が必要ない
この3つの条件を満たしている場合にのみ、ワンストップ特例制度が使えます。
ワンストップ特例制度の申し込みにあたって必要な書類があります。
- 寄附金税額控除にかかる申告特例申請書
- マイナンバー
- 本人確認書類
この3つを用意して、寄付を行った年の翌年の1月10日までに、自治体へ郵送してください。
寄附金税額控除にかかる申告特例申請書は、ポータルサイトや総務省ホームページから印刷できます。
寄付を申し込む際に「 ワンストップ特例制度を行う 」にチェックを入れるのを忘れないでくださいね。
また、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付はありません。
住民税の減税のみの控除になります。
どちらの制度を利用しても、控除額は同じなので、安心してくださいね。
まとめ
まとめると、
- ふるさと納税の仕組み
- 自治体に寄付をする
- お礼品と受領書が送られてくる
- 確定申告をする
- 税務署から所得税の還付
- 居住地の住民税が減額
- ふるさと納税の利用方法
- 上限額の計算
- 欲しいお礼品を選ぶ
- 寄付を申し込む
- お礼品と受領書が届く
- 税金控除の手続きをする
- 手続きは確定申告 or ワンストップ特例制度
申請さえきちんと行えば、案外簡単に寄付することができます。
地域特産のお礼品がもらえるのですごくお得ですよね。
私も毎年選ぶのが楽しみです。
ぜひ上限額の確認をして、あなたもふるさと納税を始めてみてくださいね。
この記事がお役に立てると幸いです(^^♪